オランダの消費者団体 Massaschade & Consument が、ソニーに対して集団訴訟を提起しました。この団体は、ソニーが PlayStation Store でのデジタル版ゲームの価格を「人工的に高く維持」しており、PS4・PS5向けのデジタルゲームを他の販売経路で購入できないようにしていると主張しています。
この訴訟は、すでに ポルトガルやイギリス でも起こされており、ソニーが市場における支配的な立場を利用して消費者に不利益を与えているとして、欧州各地で法的措置が進められています。ただし、今回のオランダの訴訟は オランダ在住者のみ が対象となっています。
「PlayStationのゲームに払いすぎている」？
この訴訟を最初に報じたオランダのテクノロジーメディア Tweakers によると、消費者団体は「PlayStationのゲームに対して消費者は過剰に支払わされている」と指摘。これを「Sony税（Sony Tax）」と呼び、オランダのPlayStationユーザーには補償を受ける権利があると訴えています。
2月17日、同団体はソニーに対し、PS4およびPS5に関する「支配的地位の濫用とその他の不当な行為」の責任を追及するための通知を送付しました。
「ソニーは市場を独占し、価格を吊り上げている」
訴訟を推進する団体の声明によると、現在のゲーム業界は 映画、テレビ、音楽産業を合わせた規模よりも大きく成長 しており、PlayStationを擁するソニーは 市場で最も影響力を持つ企業の一つ だと指摘しています。
しかし、ソニーはEUの規制に違反し、消費者の利益よりも 自社の利益を優先 していると主張。
「デジタルゲームやゲーム内コンテンツを購入する際、ソニーはPlayStation Storeを唯一の購入経路として確保しており、市場を独占することで価格を不当に高く保っている。その結果、消費者は本来よりも高い金額を支払うことになりながら、追加の価値を得ることはできない。」
この「Sony税」の問題は、2022年にイギリスでも集団訴訟が起こされており、2023年11月には約50億ポンド（約9500億円）規模の訴訟に発展 しました。ただし、その後の裁判の行方については、2024年半ば以降の進展が明らかになっていません。
今後の展開次第では、オランダのみならず他のEU諸国にも影響を与える可能性がありそうです。
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