SNSプラットフォーム「X（旧Twitter）」が、フランスで刑事捜査の対象となっていることが明らかになりました。同国の捜査当局は、Xに対して2つの重大な違法行為を指摘しており、場合によってはイーロン・マスク氏本人にも捜査の手が及ぶ可能性があります。さらに、Xperiaブランドを展開するソニーにも間接的な影響が及ぶ可能性があるとして、関係者の間で注目が集まっています。
自動化システムへの不正介入とデータの組織的搾取
フランス当局によると、Xは「自動化されたデータ処理システムの機能への組織的な妨害」および「同システムからの組織的な不正データ抽出」という2つの容疑で捜査を受けています。これにより、Xという法人だけでなく、個人としての関係者も捜査対象となっているとされます。
つまり、オーナーであるイーロン・マスク氏を含む経営幹部に対して、国際逮捕状が発行される可能性があるということです。このような事例は過去にもあり、例えばテレグラム創業者パーヴェル・ドゥロフ氏がフランスで一時拘束された前例があります。
マスク氏は当時この措置を厳しく批判しましたが、今回の捜査では自身が同じ立場に立たされるかもしれません。
トランプ政権の対応は？
さらに注目されるのは、アメリカのトランプ政権の対応です。就任直後、トランプ大統領はEUによる米国ハイテク企業への規制を「不公平」と非難し、アップルをはじめとする企業に対する支援姿勢を明確にしていました。
しかし、最近になってトランプ氏とマスク氏の関係が悪化したことが広く報じられており、今回の件に対してトランプ氏がどのようなスタンスを取るかは不透明です。かつてなら擁護に回ったであろう状況で、沈黙を貫く可能性も否定できません。
