Androidスマートフォンのアップデート環境は、いままさに“黄金期”を迎えています。GoogleはPixelシリーズに7年のアップデート保証を掲げ、Samsungもフラッグシップから廉価モデルまで同等のサポートを提供。NothingやOnePlusなども長期アップデートの流れにしっかり乗っています。
そんななか、いまだに“例外”となっているのがモトローラです。
主要メーカーが長期化する中、モトローラだけ取り残される
他社が軒並み4〜7年のアップデート方針を打ち出す中、モトローラは依然としてエントリー機のMoto Gシリーズで「2回のOSアップデート」、フラッグシップのRazr Ultraですら「3回」に留まっています。ユーザー投票で「最悪」と評されることも少なくありません。
「アップデートの遅さ」は長年指摘されてきた課題で、改善の兆しが見えてもすぐに後戻りしてしまう──そんな印象すらあります。
EUの“5年義務化”ルールに抵抗？
この話題が再燃したのは、韓国メディア ITdaily の報道がきっかけです。
EUは今年6月、スマホメーカーに「最低5年間のアップデート提供」を求める新ルールを導入しました。すでにGoogleやSamsungはクリアしている内容ですが、モトローラの現行方針とは明らかに矛盾します。
ところが報道によると、モトローラ側はこの規制に“例外の余地”を主張している模様です。
EUの文書には、
「アップデートを提供する場合は、販売終了後少なくとも5年間は無償で提供すること」
と記載されています。
モトローラはこの文言を「そもそも“最低5年の提供義務”は書かれていない」と解釈しようとしている、というのです。
つまり、“更新は必須ではないが、もし提供するなら無料で”という都合の良い読み方をしている可能性があるわけです。
もし主張が通れば…改善は「ゼロ」
仮にこの解釈が認められた場合、モトローラは現行の「2〜3年体制」を維持できてしまいます。
他社がユーザーの安心感を高める方向へ舵を切るなか、モトローラだけが“最低限の義務だけ守る”という状態が続くことになりそうです。
期待してきたからこそ、落胆も大きい
モトローラは端末のデザインやハードウェア面で魅力的なモデルも多く、ファンも少なくありません。しかし、アップデートに関してはどうしても「改善しないメーカー」という印象が強く残ります。
過去にはEdge 50 Neoが“5年サポート”に対応し、ついに方針転換かと期待させました。しかしその後に登場した大半のモデルでは、あっさり従来の短期方針へ逆戻り。結局「一部だけ例外的に長期化しただけ」という状況です。
GoogleやSamsungが5万円台のモデルすら7年サポートを提供する時代に、13万円級のフラッグシップが3回で終了というのは、ユーザーとしては納得しにくいところです。
これ以上の期待は難しいのかもしれない
長年モトローラを追ってきたユーザーであれば、「またか」と感じた人も多いでしょう。
法律による後押しがあっても、改善の方向へ進もうとしない姿勢が見えてしまった以上、「変わってほしい」という期待を持ち続けるのは厳しいのかもしれません。
アップデートの重要度は人によって異なるとはいえ、業界全体が“長期化”へ向かう中で、モトローラだけが明確に逆行している構図は変わりません。
メーカー自身が本気で変わる気がないのであれば、ユーザー側もそろそろ“割り切り”が必要になってきているように感じます。
